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日本在住の外国人の増加に伴い、より詳しい生活状況を把握するために、地方自治体が発給していた「外国人登録証」を廃止し、新たな「在留カード」を法務省管轄の入国管理局が発行する動きが出てきた模様。
従来の手続きでは、入国管理局が在留資格を発行し、それを居住する地方自治体役所に持って行き、外国人登録証を申請、発行するという流れであった。

外国人登録証が発行されれば、国民健康保険や年金への加入が可能となり日本人と同様の公共サービスを享受でき、この外国人登録証がいわゆる外国人の身分証の役割を担ってきた。

しかし、現行の制度では、外国人登録証は「個人」での登録情報であり、その世帯や転居情報などの情報登録はなく、詳しい外国人の生活状況が把握できない状態であった。
このため、従来の外国人登録制度を廃止し、入国管理局が「在留カード」による一元管理を行うという新たな方針を打ち立てた。

また、所属自治体には日本人の住民票と同じような外国人の住民票を導入する方向で検討が進められている模様。
政府は早ければ2012年の導入をめざしている。